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最近企業法務担当者によるブログがいろいろと立ち上がり、うれしく思います。このブログは、作者の怠惰な性格により、たまに更新しないことがありますが、それでも月1回は更新しようと思います。

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カテゴリ:労働法関係( 12 )

労働時間の見直しというが・・・

労働時間制度の見直しを議論している厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」は25日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、1日8時間・週40時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめたとのことです。

報告書を読むと、最初に裁量労働制ありきで労働者への安全配慮義務はこれっぽちもありませんでした。対象者が業務量を自分で決められる「管理職手前の中堅社員」や「プロジェクトリーダ」としています。自分なんぞはまさにこれに該当しますが、管理職連中は定時出社、定時帰社を遂行する一方、私は23時前帰社が通常です。

絶対に管理なんぞできませんよ。今の管理職どもは。よちよちの若手メンバーの検討結果を一から修正していますが、そうしたことに対し管理職どもは面倒も見てくれません。

一定の年収保障をするとありますが、賞与なんぞ業績次第でいくらでも減りますよ。残業代をケチるのはいいですが、長時間労働による過労死が続発するでしょう。
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by prorata | 2006-01-26 01:51 | 労働法関係

佐川急便が偽装請負

宅配便の「佐川急便」が荷物の集配業務で、実際には外注業者から労働者の派遣を受けていたにもかかわらず、業務委託の形で下請けに出したように偽装した契約を結んでいたとして、厚生労働省から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたとのことです。
同社の関東支社は、東京都杉並区の配送センターの集配業務を人材派遣会社など外注業者数社に「委託する」という契約を結んでいたようです。しかし実際には、関東支社から割り振られた人数の従業員を、外注業者が配送センターに派遣していたとのことです。
業務委託の場合、現場で働く従業員は在籍する外注業者の管理者の指揮・命令を受けて働くこととなります。しかし配送センターでは、従業員は佐川急便から直接指揮・命令を受けて働いており、東京労働局は業務委託を装った労働者派遣だったと判断した模様です。
こうした偽装請負が行われると、労働基準法や労働安全衛生法に定められている労務管理や労災発生時の責任が、佐川急便側にあるのか取引業者側にあるのかがあいまいになる恐れがあり、労働者派遣法で禁じられています。
また、東京労働局などが同社に対し、全国333か所の配送センターについて契約状況を調査するよう要請し。今年2月に同社がまとめた調査結果によると、259か所の配送センターで偽装請請負が行われていた模様です。

厚生労働省などによると、景気低迷の影響で近年、正社員の代わりに派遣社員に業務を行ってもらう企業が増えています。しかし労働者派遣契約を結ぶと、派遣社員の就業時間の管理や、安全衛生面での管理を正社員並みに行わなければならず、新たに安全管理者や衛生管理者などを置かなければならなくなります。
こうしたコストを嫌って、偽装請負を行っている企業も多く、昨年度、全国の労働局が偽装請負について行った是正指導は1024件に上っているとのことです。労働者派遣法では、偽装請負で従業員を受け入れていた企業に対し、厚生労働省が是正指導を行う。改善されない場合は勧告を行い、それでも従わない場合は、企業名や経緯の公表措置が講じられることとなります。

ちなみに偽装請負を行った場合、発注者側、受注者側ともに罰則の適用を受けます(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)。
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by prorata | 2005-09-24 23:34 | 労働法関係

請負契約適正化のインパクト

昨今、請負契約適正化ということで都道府県労働局の指導が厳しいという話をよく聞きます。よく、システムの開発や保守で数ヶ月間一人で客先に常駐というケースがあると聞きます。今回の都道府県労働極の指導をきっかけにユーザー側からベンダー側に「持ち帰り作業にしてくれ」「派遣契約に切り替えてくれ」はまだしも、「出向してもらいたい」「契約を打ち切る」といった要請が増えることも想定されます。こうしたことが進めばベンダーにとって受注計上(1年に1回から毎月へ)だけでなく予算や業績に大きなインパクトを与えることも容易に想像がつきます。特にIT業界はお互いにこうしたことをやっているため、今後長い年月をかけてIT企業の業績悪化ということもあるかもしれません。出向を経験するSEも増えるかもしれません。逆に言えば、これまでこうしたことをあまり問題にしてこなかった都道府県労働局の怠慢も問題でしょう。
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by prorata | 2005-08-19 01:37 | 労働法関係

デル社の職業安定法違反事件

先日、労働基準局が請負・派遣についてうるさく言っているといった記事を掲載した翌日に、パソコン世界最大手Dellの日本法人、デル社が店頭販売員を採用する際、自社で面接を行った上で人材派遣会社に採用させ、派遣社員として就労させていた疑いがあることが分かったとのことです。
<以下新聞記事より>
 県警の調べでは、デルは02年8月、同社製パソコンの店頭販売員として勤務を希望していた男性(30)と面接し、採用を決定。職安法に基づく職業紹介事業の許可がないのに、派遣会社に紹介した疑い。違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金の規定がある。
 男性は、川崎市のデル本社での面接で「採用です」と言われたうえ、社名入りの名刺を持たされたため、「デル社員として採用された」と思っていた。しかし、04年2月ごろ、社会保険などについてデルに問い合わせた際に、派遣社員だと知らされたという。同社は04年までの約2年間に約200人と同様に接触し、派遣会社に紹介していたとみられるという。
 デル側は県警の調べに「自社で面接し優秀な人材を確保したかった。自社で直接雇用すると社会保険料などがかさむため派遣にした」と説明。県警は違法な採用活動をデルが主導する形で行っていたと判断した。
 <デル広報本部の話> 法令に反し派遣会社に紹介したことは事実で、理解が不十分だった。04年に神奈川労働局の指導を受け、その後、是正した。

この記事を読む限り、デル社の広報は「理解が不十分」と言っていますが、かなり悪質ではないかと思います。こうした会社があるから請負・派遣について労働基準局がやかましくいうようになったのではないでしょうか。デル社も立派な法務部門がありますから、これぐらいのことに注意を払って当然だったはずです。
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by prorata | 2005-08-12 03:51 | 労働法関係

最近、請負・派遣についてうるさく言われています。

派遣法の改正、国会付帯決議(派遣法の適正運用)を受けて、最近、各都道府県労働基準局が構内請負、一人派遣に関する調査を行っているとの話をよく聞きます。
東京労働基準局では、労働者派遣、請負に関するHPを設けています。
東京労働基準局HP「労働者派遣・請負とは」
この中で次のQ&Aがありました。

Q 派遣先が交通費を派遣労働者に支払ってもいいですか?
A 適正な労働者派遣事業においては、派遣先と派遣労働者の間には指揮命令関係のみが存在すること条件です。したがって、派遣先から派遣労働者に交通費の支払いが行われては、指揮命令関係のみとはいえないため、適正な受入とはいえません。

⇒指揮命令に関してあまりにも厳格な考えにびっくりです。仮に派遣先が派遣元に交通費を支払ったとしても派遣元がピンはねしていたらどうするのでしょう。それこそ中間搾取ではないでしょうか。

Q 派遣労働者の休日や夜間の緊急連絡先を聞いておきたいのですが、構いませんか?
A 派遣先は派遣契約に定められた就業日、就業時間内に限って派遣労働者に対する指揮命令することができます。したがって、派遣先が派遣労働者の緊急連絡先を知っていることは、適正な受入とはいえません。

⇒これも厳格すぎでは。派遣労働者が外出することもあるため、携帯電話の番号を聞くこともあるといった程度はいいのかもしれません。

いずれにせよ、「指揮命令」に対しあまりにも厳格なのにはびっくりです。
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by prorata | 2005-08-10 23:58 | 労働法関係

Blogで解雇されたケース

Googleに就職した人物が、自身のBlogの内容が問題となって、働き始めてからわずか11日後に解雇されたことが明らかになりました。
「Blogで解雇された」――元Google社員認める
記事によるとこの人は、元の勤務先であるMicrosoftと比較しGoogleが福利厚生その他で劣っていたことを自らのBlogに掲載していたとのこと。似た例としてDelta航空客室乗務員が制服をBlogに掲載していたとしてDelta航空から解雇されたいうケースがあるとのことです。
私はBlogで解雇された――あるフライトアテンダントの体験
こうしたケースの行方を注目していこうと思います。
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by prorata | 2005-02-16 06:04 | 労働法関係

賃金不払残業の是正結果公表

東京労働基準局では、平成16年度上半期における監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しています。
割増賃金の対象企業数等
1企業で支払額が1億円を超えた事案
こうした情報から、賃金不払残業額が増えているのは、景気が回復していることによるのか、とも考えられます。それにしてもこうした場合に、訴求して支払う残業代は損金に計上できないといったメリットもあり、いったん賃金未払いの状況が発覚すると影響は深刻です。
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by prorata | 2004-11-23 11:26 | 労働法関係

東芝元社員、うつ病による解雇は無効と提訴

東芝深谷工場勤務中にうつ病を発症し、休職中に解雇を通告された女性(38)が「発症は会社が過酷な労働を続けさせたのが原因」として、解雇の無効確認と慰謝料など約1800万円の支払いを求める訴訟を11月17日、東京地裁に起こしたとのことです。 訴状によると、女性は2000年秋から新しい工程開始のための業務で、毎月の時間外労働が100時間を超えるようになりました。女性は抑うつ状態と診断されましたが、多忙で定期的な通院治療ができず、病状が悪化しました。2001年秋から欠勤していたが、2004年9月9日付で解雇を通告されました。
東芝は、昔から労働関係の訴訟が多い。東芝法務部も大変でしょう。一方、こうした裁判の判例は参考になります。
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by prorata | 2004-11-18 03:36 | 労働法関係

一般事業主行動計画をご存知でしたか?

次世代育児支援対策推進法という法律に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、2004年度末までに「一般事業主行動計画」を策定し、2005年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとされています。300人以下は努力義務とのこと。厚生労働省HPに詳細の情報が掲載されています。
一般事業主行動計画
今のところ、この計画について公表義務は課されておりません。しかし、CSR(企業の社会的責任)の観点から、こうした情報を公開する企業に対する社会からの高評価も予想され、一部の先進的企業ではこうした情報を公開していくかもしれません。
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by prorata | 2004-10-22 02:22 | 労働法関係

海外における労働法遵守

海外に現地法人を有する会社は、現地の労働法を遵守しなければならないのは当然であります。
そうした中、マレーシア出入国管理局は6日、ブラウン管用ガラス生産大手、日本電気硝子のマレーシア子会社を摘発し、不法に雇用されていた外国人284人を逮捕したとのことです。マレーシア政府は2002年に改正出入国管理法を施行して不法就労者の取り締まりを強化。企業など雇用者に対しても不法就労者1人につき1万~5万リンギ(約29万~145万円)の罰金、禁固6カ月~5年、最高6回のむち打ち刑を科しています。今回の摘発で同社は、最高約4億円相当の罰金、経営者はむち打ち刑や禁固刑になる可能性があります。
不当就労に手を貸すと、むち打ち、禁固刑に課されるとは厳しいですが、日本企業にとってこれぐらい厳しいほうがいいかもしれません。
下手なウンチクよりこうした刑罰の方が経営者には効果抜群でしょう。
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by prorata | 2004-10-08 01:17 | 労働法関係